（※前回のデモのブログに写真をきょう追加！）
この間、お盆も入っていたので公私共にいろいろあったが
おいおいに書いていきたい。
まず、25日の対政府交渉を転載する。
※先日行われた「福島の子どもたちと対政府交渉」に参加したが、
子どもの目の前で的確に答えられず（or答えたくない）、マイクを次々と
たらい回しするさまは見ていて見苦しい限りだった。
今後も時間の許す限り、政府の対応ぶりを見届けたい。
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子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会(フクロ
ウの会)、国際環境NGO FoE Japan、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原
発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、
8月25日に下記のような政府交渉を行います。ご参加いただければ幸いです。
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8/25 対政府交渉 子どもたちを守れ！～食の安全と「避難の権利」確立を
http://www.foejapan.org/energy/news/evt_110825.html
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主催６団体は、7月19日に福島市で、原子力災害現地対策本部と交渉を行いまし
た。福島県民を中心に130人が集まり、「子どもの被ばく低減のため、選択的避
難、サテライト疎開を含むあらゆる手だてを」と要請しました。
しかし、いまだに要請は実現しておらず、深刻な課題が残っています。
また、現在の食品の暫定規制値は、非常に高い値が設定しており、食の安全性に
対する懸念も高まってきています。
7月26日、食品安全委員会は「食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価
（案）」をとりまとめ、8月27日を期限としたパブリックコメントを実施してい
ますが、この評価（案）と、「公衆の被ばく限度：年１ミリシーベルト」との関
係、今後の食品の規制値への反映方法などについて多くの疑問があります。
今回は、こうした課題について明らかにし、日本政府に、「避難の権利」確立と
トータルな被ばく低減策を求める要請を行います。ぜひ、みなさんもご参加くだ
さい。
◆日時：2011年8月25日（木）9:30～14:00
※9:00～10:30までロビーで入館証を配布します
9：30-10：00 市民の事前打ち合わせ
10：00-11：00 テーマ(1)： 食品暫定規制値と生涯100ミリ
相手方： 厚労省、食品安全委員会（内閣府）、原子力安全委員会
11：15-13：15 テーマ(2)： 学校20ミリ、避難区域、給食
相手方： 原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム、
原子力安全委員会、文部科学省
13：15-13：45 事後集会
◆場所：参議院議員会館 101会議室 （東京都千代田区永田町1-7-1）
最寄駅：東京メトロ・永田町、国会議事堂
◆資料代：500円
◆申込み：人数を把握するため、なるべく下記サイトからお申込みいただければ幸
いです。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/763c910e159862
◆問合せ：福島老朽原発を考える会 阪上 携帯：090-8116-7155
国際環境NGO FoE Japan 満田（みつた） 携帯：090-6142-1807
＞事前質問事項はこちら
テーマ(1)：食品暫定規制値と生涯100ミリ［PDF］
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/110825_3.pdf
テーマ(2)避難区域、学校20ミリ、給食、県民影響調査など［PDF］
ttp://www.foejapan.org/energy/news/pdf/110825_2.pdf
＞「対政府交渉 in 福島」フォローアップ会合 報告
http://www.foejapan.org/energy/news/110815.html
◆フォローアップ会合（8月8日）で明らかになったこと
・原子力安全委員会は、「緊急時被ばく状況、現存被ばく状況のどちらであって
も、内部被ばくも含めるべきである。吸引・食物などすべての経路についての被
ばくを考慮すべきである」と発言。しかし、これについては、実際は、避難区域
の設定や解除には考慮されていない。
・日本政府は、ICRPの勧告に従って避難区域の設定などを行っている。原子安全
委員会としては、伊達市、福島市や郡山市では、（１～20mSv）が適用されるべ
きであり、参照レベルとしては、下方（lower part）が採用されるべきと発言。
・給食の食材の産地公表については、原子力安全委員会より、7月19日付け
で、要請があれば積極的に対応するよう文書を出している。
・県民健康調査におけるWBC、尿検査について、あまりに検出限界が高すぎるこ
とについて（尿検査については、フクロウの会等の調査により実際に検出した値
の10倍以上を検出限界としている）は、災害対策本部は、「詳細を確認し回答す
る」とした。市民側は、県民健康調査が、被ばく量の低減を目的とするよりも、
「問題がないこと」を言うために実施されているのではないかという懸念を表明
した。
・内部被ばくを外部被ばくの約１割とした政府の当初の試算は、食品と土壌から
の再浮遊の取り込みだけで、放射能雲（プルーム）からの直接の吸引は含まれて
いないことが明らかになった。
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満田夏花 MITSUTA Kanna
国際環境NGO FoE Japan／tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
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★「避難の権利」集会 in 小田原 8月23日（火）14:00～16:00http://www.foejapan.org/energy/news/evt_110823.html#0823
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